日本でも最近は著作権侵害に対して賠償金を請求する人が多くなっていますが、まだまだ英語圏に比べると甘いと言えます。
著作権侵害を軽く考え、侵害が発覚しても謝罪すれば許してくれると思い込んでいる人もいるようです。
著作権侵害と言えば思い出す実例があります・・・
かなり前のことですが、英語圏で著名なマイク・フィルセイムが他者からウェブサイトを購入したら、そのサイトに使われていた写真が著作権侵害していたという事件です。
マイクは写真の著作権者から莫大な賠償金を請求され支払わざる負えなくなったというものです。
他者から購入したばかりのウェブサイトであることを説明してもマイクからお金を獲れると考えた著作権者からがっつりとお金を獲られてしまいました。
まさに、賠償金は獲れるところから獲るという黄金律を実践したわけです。（笑）
わたしも著作権侵害の被害に遭ったことがあります。わたしがリリースした電子書籍をコピーして販売していた会社がありました。
顧問弁護士から連絡させ賠償金請求をしたら・・・
引用させていただいただけです！
という回答をしてきました。
電子書籍の表紙から裏表紙まですべてコピー、さらには誤字脱字までそのままコピーしていました。
そのことを相手に伝えると・・・
全文引用させていただきました。
かりにも法人でありながらこんなふざけた考えで他人の著作権を侵害しておいて責任を逃れることができると考えているのです。
英語圏では、弁護士さんが溢れていますし料金も成功報酬など誰でも簡単に弁護士を介入させることができます。
日本でもだいぶ弁護士さんが増えて昔に比べれば手が出しやすくなってきました。
でも、もともと日本人の文化では弁護士さんを介入して損害を金銭で支払わせるという考えは英語圏に比べて薄いようです。
良い面もありますが、勿論、悪い面もあります。
英語圏は契約社会です。
契約を違反すれば躊躇なく同情なしに攻めてきます。
まさに悪魔的に賠償金を獲りにかかります。
インターネットビジネスにおいても、わたしが販売しているツールなどを見て自分で仕入れて販売している人も増えています。
でも、ライセンスを正しく理解せずに販売している人もいらっしゃいます。
わたしから告げ口をすることはありませんが、SNS などの発達により著作権侵害が発覚する確率は確実に高くなっています。
英語圏の商品ならばれないと考えるのはリスクが高すぎることを自覚する必要があります。
だからこそ、プロをかませてあなたのビジネスをリスクヘッジすることが重要ではないでしょうか？
英語圏のツールを販売したいなら、Web Innovation Group へ参加してリスクヘッジすることがお勧めですね。